1949-05-20 第5回国会 衆議院 決算委員会 第15号
もう一つの見方の経済力から見ると、國民所得から國税、專賣益金、地方税を引きましたもの、俗に可処分所得といつておりますが、可所分所得に対する貯蓄の割合を今年も同じような割合だと想定いたしますと、おおむね五百五十億見当になります。
もう一つの見方の経済力から見ると、國民所得から國税、專賣益金、地方税を引きましたもの、俗に可処分所得といつておりますが、可所分所得に対する貯蓄の割合を今年も同じような割合だと想定いたしますと、おおむね五百五十億見当になります。
方法はないかということを考えますると、今の闇の價格よりももつと下の價格でああいう品質のものを專賣事業として賣出したならば相当の收入があるのではないかということを私は考えておりましたので、その意向を言つたところ、なかなか日本でそういうものを製造して、そうして專賣局に納入するということにはなりそうもないので、この程度でございまして、今これを外資導入のために、專賣局の工場を向うに賣るとか申しましても、專賣益金
私共事務当局の考えとして率直に申上げますれば、現在の御承知のようにたばこの値段を相当高くいたしまして、專賣收入、專賣益金が國の歳入の中非常に大きな割合を占めておる、そのために國民所得に対しましては本年度はたばこの國民の消費額は全体で申上げますと國民総所得に対しまして五％七の予算の上においてそういうふうになる、戰前まあ常態のときにおきまして大体二％、アメリカがやはりその程度か或いはそれより低い程度、そういうふうな
しかるに日露戰爭が終りましても、ことにタバコの專賣益金は日露戰爭による増税に加えまして、実質上の間接消費税の増收を企てたものにほかならなかつたのでありますが、明治政府はこの緊急の財政の需要というものがなくなりました以後におきましても、依然としてタバコの專賣というものを、同樣な財政目的のために継続して参つたのであります。
現在專賣制度をしいておりまして、タバコによつて國の歳入を上げております建前をとつておる以上は、やはりこれに対する地方税というものをかけるのはむりであつて、國の歳入として上げて行くのが、建前としてもほんとうでありますし、もし地方にタバコによつてある財源を與えるということならば、專賣益金の中からさくという方法を考える方がほんとうじやないか。私ども事務当局としてはかように考えておる次第であります。
そうして量が多くなりますれば、專賣益金といたしましても、割合に價格を上げないでも、相当の益金が出る計算になりますので、そういうことを考えて今日までやつて参つたのでありますが、一方財政上の事情からいたしまして、かような高い値段にせざるを得なくなつたようなわけであります。私どももできますれば値段はできるだけ低いところに今日の状態では持つて行きたい。
その負担をどこにおつかぶせようかというので、タバコを專賣にして大いに財政收入をあげたわけでありまして、明治三十六、七、八年以後この專賣益金というものが、その功罪は別にいたしまして、財政收入の中に占める割合というものは俄然大きくなつたわけであります。
一方既存の業者に対しましては、專賣益金の予定だけのものを上げるという形から、ことに昨年度においても年度末等におきましては、相当販賣の責任制のような形で割当制度のようなもので引受けさせておるというような実情も、承知しておるのでありますが、そういう地域的な小賣店の配分等の関係から、やはり新規の小賣店を認めるということが、タバコの賣れ行き上にむしろ有利な條件だと思うのであります。
○原田政府委員 お話のように、罰則の強化のみによりまして、またこれのみにたよつて專賣益金の確保をはかり、專賣事業の遂行をはかるという考えをもつておるわけではございません。
○平田（敬）政府委員 直接税、間接税、それから流通税的なもの、その他というように大わけにわけてみますと、わが國の四九年度の予算額、もちろんタバコ專賣益金を間接税に加えた数字でございますが、それによりますと、直接税が五三・四％、間接税が三七・四％、その他が九・二％という数字になるようでございます。
そのうち主な事項は、煙草專賣益金確保対策に必要な経費、健康保險給付費に必要な経費、物件費等の單價増に伴い必要な経費、福井地方震水害復旧に必要な経費等であります。 以上を以ちまして昭和二十二年度予備費使用の件外事後承諾を求める件三件の御説明をいたしました、何とぞ御審議の上御承認下さることをお願い申上げます。
具体的には國税、地方税、專賣益金というものを差引きました可処分所得に対しまして、その当時の貯蓄の割合をとつてみますと、大体一〇・六％見当になつているのでありますが、昭和二十四年度の國民所得を二兆九千七百四十二億円としまして、それに対して國税、地方税、專賣益金総計が七千八百二十四億円で、差引可処分所得は二兆一千九百十八億円となります。
その他揮発油税の新設、酒税の税率改正及び酒造量の増加による増收、製造能力の上昇による專賣益金の増收等がはかられております。 歳入を総括いたしまして、直接税の租税、印紙收入及び官業益金等の総額に占める比率は五三・四％と、前年度よりも三・九％を増大しております。
さらに特別会計からの繰入を見ましても、主として專賣益金であるが、昨年より二百四十七億円増を見込んでいるが、すでに配給タバコの辞退さえ今起つている。購買力の減退のために、特別会計も政府の予算通りには絶対にとれません。 以上のほか、歳入と歳出との時期のずれとか、あるいは見返資金のずれ、これに対して政府は、このずれを補うために短期の証券を発行せざるを得なくなつているし、今現に発行している。
專賣益金の増加が二百四十七億円となつている事実とあわせ考えますときに、本予算案におきまして、大衆課税が勤労大衆の生活に対し耐え得ざるほどの重圧を加えるものであるということを、われわれは断言することができると思うのであります。 しかも、このように勤労大衆への租税の負担の重加という内容を持つ増税が、一体何に使われておるか。これも考えてみなければならぬと思うのであります。
政府は昭和二十四年度專賣益金として千二百億円を計上いたしておるのでありますが、この益金を確保するために、煙草販賣総量を三十円以下の比較的大衆性のある品種七七％、四十円以上の品種二三％の割合で販賣する方針で煙草販賣計画を立て、現在発賣中の品種の外に比較的大衆性のある新たな種類の製造煙草を新発賣することといたしたのであります。
これは專賣益金が國の財政收入の中で占める割合が多くなつた、戰前の倍くらいになつている。これは非常にタバコに負担をかけていることであります。できれば私どもはなるべく安くすることがいいのではないか。これは財政上の問題がありますから一概に申せませんが、できれば能率の向上、技術の改善等によつて、原價を下げるということをいたしたいと考えております。それから進駐軍の……。
ただしかし專賣益金が非常に減るとか、非常に変動があるというようなことになれば、これは大藏省のみならず、あるいは國会とも御連絡をしてやるべきことだと思います。なおこういう点は今後よく研究いたしましてやるようにいたしたいと思います。
昨年度の專賣益金の実績は、予算に対してどういうふうな状況でありますかをお尋ねいたしますのが第一点。第二点としましては、各種のタバコにわけてその賣れ行きの状況——昨年度中われわれが光を買いたいと思いましても、ピースを押賣りされるというような状況にあつたのでありまするが、そのような現況についてお話を願うとともに、本年度について、そういうことのないように、見通しをひとつお話願いたいと思います。
このうち税その他の專賣益金を通じまして十六億円の税收入でございました。從つて処分し得べき國民所得は百二十一億円と相なります。当時の貯蓄の増加は十二億八千万円でございます。貯蓄率は一〇・五八％に相なるのでございます。今度の國民所得は二兆九千七百四十二億でございます。國税の五千百億円余り、專賣益金の千二百億、地方税の大体千五百億円を引きますと、処分し得べき所得は二兆一千九百十八億円に相なります。
その結果全体の税收で相当増加いたしまして、一人当りの税額は、租税と專賣益金を入れますと、七千九百二十四円、それに地方税が総額で約一千五百億程度と見ておりますので、それを加えて計算いたしますと九千七百四十円くらいの負担になります。前年度は大体六千百八十円くらいの負担かと考えますが、全体といたしましては、相当の負担の増加に相成るわけでございます。
○小峯委員 專門的な御説明をいただきましたが、その中には專賣益金の收入なども含んでおりますから、正式に、たとえば累進でこれだけふえるという数字が多分計算できると思います。これはあとで政府委員にでも計算させて一度お見せ願いたいと思います。
同時に米とかタバコとか、その他の專賣益金を大幅に増徴される。從つて勤労者の実質的賃金は大体二割五分から三割低下する。しかも税をとるという予算の対象は、運賃の値上げだとか、專賣品の酒とかタバコとかの値上げを加味していないで、ただ名目賃金だけ見ておられる。結局労働者の実質的賃金は低下するわけでありますが、こういう点を見込まれて考慮に入れてやれておるのかどうか。
○小峯委員 本年度の税の問題でありますが、昨年に比べて、地方税までひつくるめ、專賣益金の収入までひつくるめると、六割ぐらいふえておると思います。國民所得の方は、昨年に比べて二割余ぐらいの増加にとどまつておると思います。大臣はその方の專門家でありますが、國民所得のふえ方に比べて、税の負担の率が非常に高い、この食い違いをどういうふうに御説明なさるおつもりか、その点御説明を願いたいと思います。
二に、官業及び官有財産の点でありますが、先ずその中の專賣益金でありますが、專賣益金が千二百億七千九百万円程になつております。これはこの中丁度千二百億が煙草の関係でありまして、七千九百万円程が樟脳の関係のものでございます。煙草の製造高は六百六十三億本、販賣六百五十六億本というふうに予定いたしております。
以上が租税及び印紙收入の主なものでございまするが、特別会計からの繰入れで主なものを申上げますと、煙草の專賣益金でございます。煙草專賣益金は昨年度九百四十三億円でございましたのを、今年度は千二百億円に増加いたしております。これは製造煙草が昨年度五百三十億本であつたのを増加いたしまして、六百六十億本を製造する予定に相成つておるのでございます。
次に煙草專賣益金は千二百億円を計上いたしました。本年度は約六百六十億本を製造する予定であります。又政府はこの際國有財産の賣拂を促進し、連合國軍の解除物件につきましても、賣却の可能なものはこの際極力民間に賣却することとし、以てこれらの物件の経済的効用を高めると共に、歳入増加を図ることといたしたのであります。
（拍手） 次に、タバコ專賣益金は千二百億円を計上いたしました。本年度においては約六百六十億本の製造を予定しております。 次に政府は、この際國有財産の賣拂いを促進し、連合國軍の解除物件についても、賣却の可能なものはこの際極力民間に賣却することとし、もつてこれらの物件の経済的効用を高めるとともに、歳入増加をはかることといたしたのであります。
○中曽根委員 そうしますと、大体一月くらいのときの状況でありましたけれども、政府の財政において專賣益金、特にタバコの賣れ行きが惡いために、おそらく百億程度の赤字が出るのではないか、あるいはまた鉄道、通信の特別会計でかなりの赤字が出るのではないか、從つて三月くらいには物價改訂が必至ではないかというような論すら行われておつたのですが、二十三年度予算を執行してみて、現在の歳入の歳計の状況をひとつお知らせ願
○中曽根委員 專賣益金はどうですか。
本年度内におけるタバコの專賣益金の徴收または國有鉄道の運賃收入が不良であると思う、また法律を伴うものでこの補正予算に載つていないものがあるが、これをもつて向後再び補正予算は出さないのであるかとの質問に対し、政府側より、鉄道運賃收入、專賣益金の徴收は当初は不調であつたが、漸次改善され、租税、專賣益金等全体としては剰余金が出ると思う、また法律に伴う現金の收支はすべて計上されてあるので、この補正予算以外は